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2026年6月7日日曜日

進路設計シリーズ 就職率を見るときの注意点

ハイどうも✋ミスタートーゲです✋
今回は「就職率を見るときの注意点」をやります。

大学を調べていると、よく出てくる数字があります。

就職率です。

大学のパンフレットやホームページを見ると、

就職率 98%
就職率 100%

こんな数字が並んでいます。

「この大学は就職に強いんだな」と思いますよね。

でも、ここで一つ注意があります。

就職率だけでは、大学の実力は分からない。
― これが今回の結論です。

就職率100%という数字を見たとします。

一見すると素晴らしく見えます。

でも、その100%はどこに就職した結果なのでしょうか。

?
大企業でしょうか
?
中小企業でしょうか
?
公務員でしょうか
?
地元企業でしょうか

数字だけでは分かりません。

極端な話、就職希望者全員が就職したら100%です。しかし、その就職先に満足しているかどうかは別問題です。

就職率が表すもの「就職できたか」

数字のうえで就職が決まったかどうか

本当に知りたいこと「良い就職だったか」

自分の将来につながる就職先かどうか

計算方法の例

100人卒業 → うち80人が就職希望、20人が大学院進学。

80人全員が就職 → 就職希望者ベース:就職率100%

卒業生全体ベース:就職率80%

どちらの数字を使うかで、見え方は変わります。

数字だけを見るのではなく、何を分母にしているのかも確認する必要があります。

私が高校生に就職率以上に見てほしいのは、

卒業生の進路です。

①
どんな企業・業界に就職しているかIT業界に興味があるなら、卒業生がどんなIT企業に進んでいるかを見る。
②
公務員合格実績はどれくらいか公務員に興味があるなら、そちらの実績を見る。
③
大学院進学率はどれくらいか研究職に興味があるなら、大学院への進学率を見る。

こうやって、自分の興味と照らし合わせることが大切です。

偏差値もそうです。就職率もそうです。数字は参考になります。でも数字だけでは判断できない。

数字の裏側を見ることが重要です。

  • 就職率が高いこと自体は素晴らしいが、それだけで大学を選ぶのは危険
  • 就職率は「就職できたか」を示す数字であり、「良い就職か」は別問題
  • 分母が就職希望者か卒業生全体かで数字の意味が変わる
  • 見るべきは、どこに・どんな業界に就職しているかという卒業生の進路
  • 自分の将来と照らし合わせて、数字の意味を考えることが大学選びの精度を上げる
核心メッセージ

進路選択は、数字を見る作業ではありません。
数字の意味を考える作業です。
この視点を持つだけで、大学選びの精度は大きく上がります。



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2025年11月29日土曜日

航空管制官 ― 空の安全を守る交通整理のプロフェッショナル 【宗樹舎職業紹介シリーズ #30】

 職業の概要

航空管制官は、空の交通を安全かつ効率的に管理する国家公務員です。パイロットと無線で連絡を取りながら、航空機同士が衝突しないよう指示を出し、天候や飛行計画を考慮して航行を誘導します。人命に関わる重大な責任を伴い、どのような状況でも冷静かつ的確な判断が求められる職業です。

仕事内容

航空管制官の業務は、担当する空域によって以下の3つに大別されます。

1. 飛行場管制業務 空港の管制塔から目視で航空機を確認し、離着陸の許可や空港内での走行経路を指示します。空港を中心とした約9km圏内の空域を担当します。

2. ターミナル・レーダー管制業務 離陸した航空機を安全なルートに誘導し、上昇させる業務 です。レーダー画面を見ながら、高度やスピードを指示します。

3. 航空路管制業務 空港と空港の間を飛行する航空機に対して指示を出す業務です。複数の航空機を同時に監視し、安全な間隔を保つよう管理します。

これらの業務は24時間365日体制で行われるため、夜勤や早朝勤務も含まれます。

働く場所

  • 全国の主要空港の航空管制塔
  • 地域上空を管理する航空交通管制部(札幌、東京、福岡、那覇の4か所)
  • 航空自衛隊や防衛関連の空域管理部門
  • 国土交通省本省(行政・管理部門)

平均年収

💰 約580万円〜730万円

人事院の令和5年国家公務員給与等実態調査によると、航空管制官の平均年齢42.6歳、平均経験年数20.3年で、平均給与月額は44万6205円、平均年収は約732万円です。

年代別の目安:

  • 20代(新卒):年収約350万円〜
  • 30代:年収約450万円〜
  • 40代:年収約700万円〜
  • 50代後半:年収約850万円〜

2025年4月採用の初任給は約24万2000円程度 Mlit(研修期間中も給与支給)。航空管制官には一般の行政職職員より2割程度高い「専門行政職俸給表」が適用 Agarootされます。

主な手当:

  • 航空管制手当
  • 夜間特殊業務手当
  • 夜勤手当・休日給
  • 住居手当(最高2万8000円)
  • 通勤手当(最高15万円)
  • 期末・勤勉手当(年間俸給等の約4.65か月分)

なるための道のり

STEP 1: 航空管制官採用試験に合格

年齢制限などの応募資格をクリアすれば、基本的には誰でも受験可能で、免許など受験に必要な資格はなく、学歴も不問です。

受験資格(いずれか):

  1. 試験実施年度に30歳に達する方まで
  2. 上記年齢未満で大学・短大・高専を卒業した方または卒業見込みの方

試験内容:

第1次試験(筆記)

  • 基礎能力試験:数的処理、判断推理、空間把握、文章理解など
  • 適性試験Ⅰ部:記憶力、空間把握力、情報処理能力
  • 外国語試験:英語の読解・聴解(リスニング)

第2次試験(面接)

  • 人物試験:日本語面接
  • 外国語試験:英会話能力

第3次試験(大阪府泉佐野市の航空保安大学校で実施)

  • 適性試験Ⅱ部:航空管制業務シミュレーション
  • 身体検査・身体測定:視力、色覚、聴力など

難易度: 2024年実施の令和6年度航空管制官採用試験の最終倍率は3.5倍で、国税専門官2.5倍や財務専門官2.8倍と比べて高い水準です。

STEP 2: 航空保安大学校で8か月の研修

合格後、航空保安大学校で8か月の研修(航空管制官基礎研修課程)を受講します。授業料・教材費・寮費はすべて無料で、研修中も給与が支給されます。

STEP 3: 配属後、技能試験に合格

全国各地の空港や航空交通管制部に配属され、実地訓練を受けます。技能試験に合格して初めて、正式に航空管制官として発令されます。

難易度(★で表示)

項目難易度説明
受験資格★★☆☆☆学歴不問だが、身体条件(視力・聴力・色覚)あり
採用試験★★★★★倍率約3.5倍。英語力、適性、シミュレーション能力が必須
研修・実務★★★★☆8か月研修 + 配属後の技能試験まで1〜2年
総合評価★★★★☆高度な知識・判断力・精神力が求められる難関職

必要なスキル・適性

航空管制官に求められる主な能力は、高い外国語能力(英語)、空間把握力、物事の全体を見渡す視点と短期記憶力です。

重要なスキル:

  • 英語力:業務の大部分が英語で行われます。リスニング・スピーキング・リーディング全てが必要
  • 空間把握力:三次元空間での航空機の位置関係を瞬時に理解する能力
  • 集中力・注意力:長時間にわたり複数の航空機を同時に監視
  • 判断力・決断力:刻々と変化する状況で瞬時に最適な判断を下す
  • ストレス耐性:プレッシャーの中でも冷静に対応
  • コミュニケーション能力:パイロットや他の管制官と正確に情報共有

向いている人・向いていない人

向いている人

  • 高い責任感と使命感を持っている
  • 航空機や空に強い興味がある
  • 緊急時でも冷静に対応できる
  • チームワークを大切にできる
  • 英語学習に意欲的に取り組める

向いていないかも

  • 極度のプレッシャーに弱い
  • マルチタスクが苦手
  • 不規則な勤務(夜勤・シフト制)に対応できない
  • 継続的な学習や訓練が苦手

将来性

国土交通省の航空輸送統計速報によると、国内線の旅客数はコロナ禍前と同等の水準まで回復し、今後さらに増えることが期待されており、航空管制官のニーズも高まっている状況です。

AIと自動化について: 航空管制業務の完全自動化は現状では困難で、三次元空間で複雑な判断が必要な航空管制では、人間の判断が不可欠とされています。2030年以降に見込まれる交通量の増加に対応するため、AIを活用した管制支援システムの開発が進められているが、これは管制官を支援するツールとしての位置づけです。

高度なシステムを扱い、自身の目や耳を使って航空機を誘導する航空管制業務は航空管制官にしかできない仕事で、秒単位で変化する天候や気流などを捉える業務が完全に自動化することは考えにくく、航空管制官という仕事がなくなることはないと考えられています。

まとめ: 航空需要の増加とともに、航空管制官の役割はますます重要になっています。AIは管制官の業務を支援するツールとして発展しますが、最終的な判断と責任は人間が担う職業として、安定した将来性があります。


進路アドバイス(高校生・保護者向け)

おすすめの進学先: 航空管制官採用試験に学部・学科の制限はありません。航空保安大学校では航空気象学や無線工学などの理数系科目、法令などの文系科目の両方を学ぶため、研修期間に知識を付ければ十分に業務を行えるとされています。

文系・理系どちらでも目指せますが、以下の分野が有利です:

  • 文系:英語・英米文学、国際関係学、法学など
  • 理系:航空工学、物理学、気象学など

重要なポイント: 試験対策の時間を確保できることも考慮し、自分が学びやすい分野を選ぶことをおすすめします。最も重要なのは英語力の向上と、採用試験に向けた計画的な準備です。


引用文献・参考資料

  1. 人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査」
  2. 国土交通省 航空保安大学校 公式サイト「2025年度航空管制官採用試験」https://www.cab.mlit.go.jp/asc/exam/
  3. 国土交通省「航空管制官 公式サイト」https://www.mlit.go.jp/koku/atc/
  4. 厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag「航空管制官」
  5. 国土交通省「航空輸送統計速報(令和5年分)」
  6. アガルートアカデミー「航空管制官の給与・年収解説」
  7. スタディサプリ進路「航空管制官の年収・将来性」


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2025年11月12日水曜日

💼 公務員 — 社会の安心と仕組みを支える"縁の下の力持ち" 【宗樹舎職業紹介シリーズ #23】

 💼 職業の概要

公務員は、国や地方自治体の職員として、社会の仕組みが円滑に動くように支える仕事です。住民サービス、教育、福祉、インフラ整備、災害対応など、私たちの暮らしのほぼ全分野に関わります。

「困った時に助けてくれる存在」というイメージが強く、安定した働き方と社会貢献の両立ができる職業として人気があります。仕事内容は多岐にわたるため、興味や得意分野を活かしやすいのも魅力です。

📋 仕事内容(例)

公務員の業務は、国家公務員・地方公務員で大きく異なります。

地方公務員の主な業務

  • 住民票・戸籍など窓口業務
  • 税金や予算の管理
  • 福祉・子育て支援に関する業務
  • 地域のインフラ整備の企画・管理
  • 災害対応、危機管理、防災計画の作成

国家公務員の主な業務

  • 国の政策の企画・立案
  • 法律・予算の作成
  • 国際関係の調整
  • 各省庁での専門業務(財務・教育・厚生労働など)

🌍 働く場所

公務員の活躍の場は多岐にわたります:

地方公務員

  • 市役所・区役所・町役場
  • 都道府県庁
  • 公共施設(図書館・福祉センター・保健所など)
  • 警察官・消防士(地方公務員の特別職)
  • 公立学校の教員

国家公務員

  • 各省庁(総務省・財務省・文部科学省など)
  • 税務署・労働局・入国管理局などの各機関
  • 裁判所・国会
  • 自衛官(国家公務員の特別職)

💰 平均年収

公務員の平均年収は約675万円で、国家公務員の年収は約684万円、地方公務員の年収は約666万円となっています。民間企業の平均年収は約460万円ですので、公務員の年収は高いと言えます。

国家公務員の年収

国家公務員(全俸給表)の平均給与月額は424,979円、俸給は345,458円で、平均年収は約708万円(7,075,900円)です。

区分年収の目安
全体平均約680万円
行政職(一)(平均)約673万円(2024年)、約690万円(2025年見込み)
若手(20代後半)約350〜450万円
中堅(30代後半)約500〜650万円
管理職(40〜50代)700万円以上
事務次官(最高位)約2,318万円

地方公務員の年収

全地方公共団体の地方公務員全職種の諸手当を含む平均給与月額は41万6,075円、平均年収は約666万円です。

区分年収の目安
全体平均約666万円
一般行政職約641万円
都道府県庁職員約662万円
政令指定都市職員約680〜700万円
若手(20代後半)約350〜450万円
中堅(30代後半)約500〜650万円
管理職(40〜50代)700万円以上

初任給

大卒程度の場合、国家公務員・地方公務員の初任給は以下の通り 

学歴国家公務員(月給)地方公務員(月給)
大卒約22万円約21万円
高卒約18万円約17万円

退職金

定年を迎えた国家公務員のうち常勤職員の退職金は、平均勤続年数35年7ヵ月で平均2,147万円。地方公務員(都道府県)の定年退職者の平均は2,287万円です。

ポイント:

  • 民間より突出して高いわけではないが、「安定した昇給・手厚い福利厚生・雇用の安定」が大きな強み
  • 公務員は所属しているだけで毎年給料が上がっていく
  • ボーナスは年間約4.5〜4.65ヶ月分

🎓 なるための道のり

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。

1. 高校卒業後、大学へ進学(必須ではないが有利)

法学部・経済学部・政治学系が人気だが、学部に制限はない。高卒で受験できる区分もあります。

2. 公務員試験を受験

試験は国家公務員・地方公務員で分かれ、さらに職種・難易度別に区分されます:

国家公務員試験

  • 国家総合職(旧Ⅰ種、キャリア官僚)
  • 国家一般職(旧Ⅱ種)
  • 国家専門職(国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など)

地方公務員試験

  • 地方上級(大卒程度、都道府県・政令指定都市)
  • 地方中級(短大卒程度、市区町村)
  • 地方初級(高卒程度)

3. 試験内容

一般的な試験内容:

  • 教養試験(知能分野・知識分野)
  • 専門試験(行政・法律・経済など)
  • 論文試験
  • 面接・人物試験

4. 面接・人物試験を通過

コミュニケーション・協調性・誠実性が見られます。

5. 採用後、各部署で実務を経験

数年ごとに異動があり、多様な業務に携わります。

📊 難易度

項目難易度説明
大学受験★★☆☆☆文系全般で受験しやすく、学部の縛りも弱い
公務員試験★★★★☆試験範囲が広く、長期の勉強が必要。倍率も高いことがある
面接・人物試験★★★☆☆コミュニケーション能力・人物評価が重視される
独立・開業☆☆☆☆☆公務員は独立開業しない働き方
総合評価★★★☆☆試験対策は大変だが、努力が結果につながりやすい

💡 必要なスキル・適性

基本スキル

  • 誠実さと責任感
  • 法律・社会制度への関心
  • 住民や社会のために働く意欲

コミュニケーション能力

  • 住民対応・窓口業務
  • 他部署・他機関との調整
  • チームで働く協調性

事務処理能力

  • 正確な書類作成
  • データ管理
  • PC操作スキル

継続力

  • コツコツ学習できる継続力
  • 公務員試験の長期勉強に耐える精神力

✅ 向いている人・向いていない人

向いている人

  • 人をサポートすることにやりがいを感じる
  • 安定した職業で長く働きたい
  • 細かい作業を正確にこなせる
  • 社会貢献に興味がある
  • ルールを守ることが苦にならない

向いていない人

  • ルールや規則に縛られるのが苦手
  • 変化の激しい働き方を好む
  • 同じ環境で長く働くのが苦手
  • コミュニケーションが極端に苦手
  • 高収入を最優先に考える

🌟 将来性

プラス要因

  • 安定した雇用: 公務員の地位は法律で定められているため、年収が大幅に低下したり、不当に解雇されることはほとんどない 
  • 社会的ニーズ: 社会インフラ・福祉・防災など私たちの生活に欠かせない業務
  • 退職金の確実性: 民間企業では退職金そのものを廃止したり、毎月の給与に上乗せして支給するなど、退職時に必ず退職金が支払われるとは言難い状況だが、公務員の場合は確実に退職金が支払われる 

マイナス要因

  • デジタル化による業務効率化: AIやデジタル化により一部の事務作業は効率化
  • 財政悪化: 地方自治体の財政難により給与削減の可能性
  • 働き方改革の遅れ: 長時間労働が常態化している部署も

今後の展望

公務員は、社会インフラ・福祉・防災など私たちの生活に欠かせない業務を担うため、需要は常に一定以上あります。

AIやデジタル化により一部の事務作業は効率化されますが、人と対話する業務や判断が必要な業務は引き続き重要です。少子高齢化が進む中、地域行政・福祉・防災分野は特にニーズが高まると予想されます。

「安定性」「社会貢献」「幅広いキャリア」の3つを求める人にとって、非常に魅力的な進路です。

📌 まとめ(ショート版)

項目内容
職業名公務員(国家公務員・地方公務員)
仕事内容行政サービス・福祉・防災・インフラなど、社会を支える仕事
平均年収約675万円(国家約684万円、地方約666万円)
初任給(大卒)約21〜22万円
退職金(定年)約2,147〜2,287万円
進路大学 → 公務員試験(総合職・一般職・地方上級など)→ 採用
難易度(総合)★★★☆☆(3/5)
向いている人人をサポートすることにやりがいを感じ、安定を求める人。社会貢献に興味がある人
将来性安定した雇用と社会的ニーズ。デジタル化が進んでも、人と対話する業務は重要


📚 参考文献・データ出典

本記事は以下の信頼できる情報源を参考に作成しました:

  1. 資格の予備校LEC「公務員の年収・給料」
  2. アガルート「公務員の年収・給与はどれくらい?」
  3. イオン銀行「公務員の給料はどれくらい?」
  4. ユーキャン「公務員の平均年収は約674万円」
  5. シニアタイムズ「公務員の平均年収を徹底解説!」
  6. 伊藤塾「地方公務員の年収は高い?」

💡 情報の信頼性について

本記事に記載されているデータは、2024年〜2025年時点の最新情報に基づいています。ただし、年収は職種・自治体・経験年数によって変動する可能性があります。

より詳細な情報については、以下をご確認ください:

  • 人事院「国家公務員給与等実態調査」
  • 総務省「地方公務員給与実態調査」
  • 各省庁・自治体の採用ページ

記事作成日: 2025年11月11日
最終更新日: 2025年11月11日
データ基準日: 2024年〜2025年




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